パシャ勤怠
有給休暇の年5日取得義務とは？対象者・罰則と実務対応
2019年4月施行の対象者(パート・管理監督者含む)、罰則の中身、個別指定・計画的付与など中小企業の実務対応を整理します。
割増賃金の計算方法を4ステップで解説
時間外25%・休日35%・深夜25%の使い分け、除外できる7つの手当、月給25万円・残業20時間の計算例まで解説します。
タイムカードの丸め・切り捨ては違法？残業は1分単位が原則
賃金全額払いの原則と、例外的に認められる月間合計の端数処理(昭63基発150号)、未払いリスクと現実的な見直し方法を解説します。
法定休日と所定休日の違いとは？割増率35%と25%の分かれ目
労基法35条のルール、週休2日で土日どちらが法定休日になるかの考え方、就業規則での特定方法まで具体例で解説します。
36協定と残業時間の集計。月45時間チェックを自動化する
残業上限の基本と、集計を自動化して超過の予兆に気づく仕組みづくりを解説します。
有給休暇の付与日数は何日？勤続年数別の早見表と8割出勤の計算方法
有給休暇の付与日数を勤続年数別の早見表で確認。付与の2要件（6か月継続勤務・8割出勤）、基準日を揃える斉一的取扱い、8割出勤の分母・分子の数え方まで、労務担…
就業規則はいつから義務?従業員10人の壁と作成・届出・周知の手順
就業規則の作成・届出は常時10人以上の労働者を使用する事業場の義務です(労働基準法89条)。パート・アルバイトを含む10人の数え方、必須の記載事項、意見聴取…
【2026年版】労務の法改正を社労士実務の視点で新旧比較。中小企業の対応
2026年に中小企業へ影響する労務の法改正を、社労士実務の視点で新旧比較します。7月に施行済みの障害者法定雇用率2.7%(対象37.5人以上)、2026年4…
労働時間の客観的把握義務とタイムカード。保存期間は何年か
2019年4月から、労働時間はタイムカードやPCの記録など客観的な方法で把握することが義務化されています。賃金台帳や出勤簿などの記録の保存期間(保管期間)は…
裁量労働制・高プロの勤怠管理。高度専門人材でも労働時間の把握は必要か
エンジニア・研究職・コンサルタントなど高度専門人材の雇用で使われる裁量労働制・高度プロフェッショナル制度・年俸制。「みなし」でも労働時間の状況把握は法律上の…