パシャ勤怠「30名まで無料」と聞いてHRMOS勤怠を検討するとき、気になるのは自社が本当に無料の範囲に収まるか、そしてどこから費用が発生するかではないでしょうか。本記事では、公式料金ページの記載(2026年7月時点)をもとに、無料プランの条件と制限、有料プランとの違いを表で整理します。あわせて、無料の勤怠システム全般を比較するときの共通チェックポイントもまとめました。
HRMOS勤怠の無料プランの基本条件（人数上限）
HRMOS(ハーモス)勤怠は、クラウド型の勤怠管理システムです。公式料金ページでは、登録人数30名以下なら無料プランと案内されています(2026年7月時点)。なお、公式料金ページに無料プランの利用期間に関する記載はなく、条件として示されているのは登録人数の上限です。
ここで重要なのが人数の数え方です。公式料金ページには、従業員数が31名以上の場合でも、システムへの登録人数が30名以下であれば無料プランを利用できる旨が明記されています。つまり判定基準は在籍する従業員数ではなく、システムに登録したアカウント数です。たとえば従業員が35名いても、勤怠管理の対象として登録するのが28名であれば、公式記載上は無料の範囲に収まる計算になります。
ただし「30名以下なら有料版と同じ」ではありません。無料プランには機能面の条件差がいくつかあり、そこを把握しないまま導入すると、締め作業や記録の保存で想定外のつまずきが起きます。次の章から具体的に見ていきます。
無料プランで使える機能・制限される機能の一覧
公式料金ページによると、無料プランでも打刻機能・日次勤怠承認・CSV入出力機能・勤怠アラート・勤怠エラーレポートなど、基本機能として挙げられている13項目を利用できます(2026年7月時点)。日常の出退勤の記録と確認という中心部分は無料の範囲に含まれています。
一方、公式料金ページのプラン比較表では、無料プランに次の制限が記載されています。
- データ保存期間が1年(有料プランは制限なし)
- CSV出力が1時間に1度(有料プランは常時可能)
- バナー広告の表示あり(有料プランはなし)
また、有給休暇管理・届出申請機能(1人あたり月額100円・税抜)とシフト管理機能(1人あたり月額50円・税抜)は、基本料金とは別のオプション機能として案内されています。年5日の有給取得義務への対応を勤怠システム側で管理したい場合は、この部分がプラン内か別料金かの確認が必要です。有給取得義務の内容は有給休暇の年5日取得義務の解説記事で詳しく説明しています。
有料プランとの違いを表で比較
無料プランと有料プランの違いを、公式料金ページの記載にもとづいて表にまとめます。
| 項目 | 無料プラン | 有料プラン |
|---|---|---|
| 月額料金 | 0円 | 1人あたり月額100円(税抜)から |
| 最低利用料金 | なし | 月額プラン3,000円(税別)・年額プラン33,000円(税別) |
| 登録人数 | 30名以下 | 31名以上も利用可 |
| データ保存期間 | 1年 | 制限なし |
| CSV出力 | 1時間に1度 | 常時可能 |
| バナー広告 | あり | なし |
出典: HRMOS勤怠 公式料金ページ(hrmos.co/kintai/price/)。2026年7月時点の記載にもとづきます。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
料金の目安も試算しておきます。登録31名で有料プランに切り替えた場合、31名×100円で月額3,100円(税抜)となり、最低利用料金の月額3,000円(税別)を上回るため、人数分の従量料金がそのまま適用される計算です。これにオプションを追加する場合は、有給休暇管理・届出申請で1人あたり月額100円(税抜)、シフト管理で1人あたり月額50円(税抜)が加わります。
30名を超えたらどうなる？切り替え時の注意点
公式料金ページの記載上、無料プランの条件は登録人数30名以下です。31名以上を登録して使う場合は有料プランの契約が必要になります。切り替え時は次の3点を事前に確認しておくと安心です。
1. 課金開始のタイミングと手続き。31人目を登録した時点でどのように有料契約へ移行するのかは、導入前に公式サポートへ確認しておくのが確実です。繁忙期の増員で一時的に30名を超える可能性がある会社は特に注意が必要です。
2. 過去データの扱い。無料プランのデータ保存期間は1年です。一方、労働基準法109条は出勤簿やタイムカードなど労働関係に関する重要な書類を5年間(当分の間は経過措置により3年間)保存するよう定めています。1年を超える分は、CSV出力などで自社側に控えを残す運用設計が必要です。保存義務の詳細はタイムカードの保存期間の解説記事をご覧ください。
3. オプション機能の要否。人数増とあわせて有給管理や申請承認をシステム化する場合は、基本料金にオプション料金を加えた総額で比較します。
無料の勤怠システム共通の確認ポイント
ここまでHRMOS勤怠を例に見てきましたが、無料プランのある勤怠システムは各社で条件が異なります。無料枠の人数上限を10名前後とするサービスもあり、「無料」の一言だけでは比較になりません。次の5点を各社の公式サイトで確認するのがおすすめです。
- 人数の数え方: 在籍従業員数か、登録アカウント数か
- データ保存期間: 労働基準法109条の保存義務(5年・当分の間3年)を自社側の保存で補完できるか
- 出力の制限: CSV出力の頻度や範囲に制限がないか。給与計算の締め作業に間に合うか
- 労務機能の範囲: 有給管理・申請承認・シフトがプラン内か、別料金か
- 広告表示とサポート窓口: 画面上の広告の有無と、問い合わせ手段の種類
費用感の全体像は勤怠管理のコスト比較の記事で、勤怠管理システムとタイムカード運用の比較は勤怠管理システムとの比較記事で整理しています。
次の一手：紙のタイムカードのまま集計を自動化する選択肢
勤怠システムの無料プランを検討する会社の多くは、「毎月の集計と転記が大変」という悩みが出発点です。ただ、システム移行には全員分のアカウント発行と操作の説明が必要で、30名規模だとその切り替え自体が負担になることもあります。そこで、いまの紙のタイムカードやタイムシートの運用は変えずに、締め日にスマートフォンで撮影するだけでデータ化・自動集計する方式もあります。パシャ勤怠は月額100円/人(税別)・初期費用なしで、従業員側の毎日の動きは今までどおりのまま、集計だけを自動化できます。仕組みの詳細はタイムカードを撮影してデータ化する方法の記事で紹介しています。
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よくある質問
HRMOS勤怠の無料プランは何名まで使えますか？
公式料金ページでは、登録人数30名以下が無料プランの条件とされています(2026年7月時点)。従業員数が31名以上でも、システムへの登録人数が30名以下であれば無料プランを利用できると明記されており、数えるのは在籍者数ではなく登録アカウント数です。
無料プランでCSV出力はできますか？
できます。ただし公式料金ページのプラン比較表では、無料プランのCSV出力は1時間に1度、有料プランは常時可能と記載されています(2026年7月時点)。給与計算の直前など出力作業が集中する時期は、この頻度を前提に締め作業の手順を組んでおく必要があります。
31名を超えたら自動的に課金されますか？
公式料金ページでは、無料プランの条件は登録人数30名以下とされています。31名以上を登録して利用する場合は有料プラン(1人あたり月額100円・税抜、最低利用料金月額3,000円・税別)の契約が必要です。課金が始まる正確なタイミングや切り替え手続きは、導入前に公式サポートへ確認することをおすすめします。
- HRMOS勤怠の無料プランは登録人数30名以下が条件(公式料金ページ・2026年7月時点)
- 主な制限は3つ: データ保存期間1年・CSV出力1時間に1度・バナー広告の表示
- 有給休暇管理・届出申請(1人あたり月額100円・税抜)とシフト管理(同50円・税抜)は別料金のオプション
- 31名以上は有料プランとなり、1人あたり月額100円(税抜)・最低利用料金月額3,000円(税別)
- 無料プランの保存期間1年と、出勤簿等の法定保存(労働基準法109条: 5年・当分の間3年)との差はCSV出力等で自社側の補完が必要
HRMOS勤怠の無料プランは、登録30名以下の会社にとって条件の合う選択肢のひとつです。大切なのは、保存期間や出力頻度といった条件を導入前に正確に把握し、自社の締め作業と法定保存の運用に無理なく組み込めるかを確かめることです。いまの紙のタイムカード運用を変えずに集計だけを自動化したい場合は、お気軽にお問い合わせください。