タイムカードの集計と給与計算に毎月何時間もかかっているなら、社会保険労務士(社労士)への委託は現実的な選択肢です。ただ「顧問料に含まれるのか」「タイムカードは紙のまま渡していいのか」「いくらかかるのか」が分からず踏み出せない、という声をよく聞きます。この記事では、社労士に依頼できる範囲と費用の考え方、勤怠データの渡し方で費用が変わる理由、そして事務所の探し方までを整理します。

よくある困りごと

場面起きることなぜ起きるか
紙のタイムカードを郵送して、給与計算を頼もうとした集計の作業分が加算されるか、引き受けを断られる多くの事務所は、集計済みの勤怠データを受け取る前提で見積もるため(タイムカードの渡し方)
顧問料に給与計算も含まれていると思っていた見積もりの総額が想定より高くなる顧問料と給与計算の代行費は別建てが一般的なため(顧問契約と給与計算の関係)
締め日・丸め方・法定休日・手当を決めないまま依頼した依頼したあとで差し戻しが何度も起きるこれらは会社が就業規則で決めることで、事務所が代わりに決められないため(自社で決めること)
頼んでいた事務所の先生が引退することになったある月から給与計算の行き先がなくなる集計の手順が事務所の中にしかなく、次の依頼先に引き継げる形になっていないため(引退・廃業に備える)
年末調整や源泉徴収も、外部に頼まないといけないと思っていた頼む必要のない費用をかけたり、相談先を取り違えたりする自社の従業員の年末調整は会社自身の事務で、税の判断がつかないときの相談先は税理士のため(ここからは専門家へ)

自分で確認・修正できること

  1. 頼みたい業務を、給与計算・社会保険の手続き・労務相談に分けて書き出します(依頼できる範囲)。
  2. 見積もりに要る4点(従業員数・雇用形態の種類・締め日と支給日・勤怠データの形式)をそろえます(費用相場)。
  3. 締め日・集計の単位・休憩の扱い・法定休日・手当の支給条件が、就業規則と実態で一致しているかを確かめます(自社で決めること)。
  4. 勤怠を集計済みの Excel・CSV で渡せる形にし、まず数人分で試します(タイムカードの渡し方)。
  5. いまの集計の手順を書き出し、引き継ぎの資料にしておきます(引退・廃業に備える)。

外部に頼まなくても、会社が自分で行える事務もあります。自社の就業規則を作って届け出ること、自社の社会保険・雇用保険の手続きをすること、自社の従業員の給与から源泉徴収して年末調整をすることは、どれも会社自身の事務です。どこからを専門家に頼むかの線引きは、次のここからは専門家へで根拠の条文とあわせて示します。

渡す前の工程は、このカテゴリの記事にあります。給与ソフトとの分担は勤怠と給与計算の分担を先に決める、給与の計算手順はタイムカードから給与計算する手順、集計表の作り方はタイムカード集計表をエクセルで作る方法、締めから支払いまでの日数は締め日から支払日まで何日あれば間に合うか、毎月の締めの回し方は締め作業を半日に短縮する方法で確かめられます。

社労士に依頼できる範囲

社労士は労働・社会保険に関する国家資格者です。給与計算まわりで依頼できるのは、おおむね次の範囲です。

  • 給与計算の代行: 勤怠データをもとに支給額・控除額を計算し、給与明細を作成する
  • 社会保険・労働保険の手続き: 入退社時の資格取得・喪失届、年度更新、算定基礎届
  • 労務相談: 残業代の計算方法、休憩・休日の扱い、就業規則の整備
  • 法改正への対応: 割増率や社会保険の適用範囲が変わったときの実務反映

逆に、タイムカードの集計そのものは社労士の本来業務ではありません。多くの事務所は「集計済みの勤怠データを受け取る」前提で見積もりを出します。ここが費用を左右する分岐点になります(4章で詳しく触れます)。

顧問契約と給与計算の関係

混同しやすいのですが、顧問料と給与計算代行費は別建てが一般的です。

  • 顧問契約: 労務相談・手続き代行に対する月額。従業員数で段階的に決まることが多い
  • 給与計算代行: 顧問契約とは別のオプション。基本料+1人あたり単価という構成が多い

「顧問なのに給与計算は別料金なのか」と驚かれることがありますが、給与計算は毎月の締めがある実務作業のため、別建てが標準的です。見積もりを比較するときは、顧問料と給与計算費を合算した総額で見てください。

給与計算の費用相場

事務所や地域、業務範囲で幅がありますが、給与計算代行の費用は「基本料+従業員数×単価」で構成されるのが一般的です。

費用が上振れしやすいのは次のようなケースです。

  • 勤怠データが未集計: 紙のタイムカードをそのまま渡すと、集計作業分が加算される(または受けてもらえない)
  • 雇用形態が多い: 正社員・パート・変形労働制が混在すると計算パターンが増える
  • 締めから支給までが短い: 短納期対応は割増になることがある
  • 年末調整・賞与: 通常はスポットで別料金

見積もりを取るときは「従業員数」「雇用形態の種類」「締め日と支給日」「勤怠データの形式」の4点を先に伝えると、正確な金額が返ってきます。

タイムカードの渡し方で費用が変わる

ここが実務上いちばん効きます。同じ人数でも、勤怠データの渡し方で社労士側の作業量が大きく変わるためです。

  • 紙のタイムカードを郵送・持参: 事務所側で集計が必要。集計代行として加算されるか、断られることがある
  • 手書きの集計表: 転記ミスの確認作業が発生する。差戻しのやり取りも増える
  • Excel・CSVで集計済み: そのまま取り込めるため最も安く、締め後の処理も早い

つまり、集計を自社で終わらせてデータで渡せるほど費用は下がります。紙のタイムカードのまま運用している場合でも、集計だけを自動化してExcelで渡す形にすれば、打刻の運用を変えずに委託費を抑えられます。毎月の回し方は締め作業を半日に短縮する方法で解説しています。

依頼する前に自社で決めること

社労士に丸投げできない(=自社で決める必要がある)のが、次の項目です。ここが曖昧なままだと、依頼後に何度も差し戻しが起きます。

  • 締め日と支給日
  • 労働時間の集計単位: 日々の労働時間は1分単位で集計します。日ごとに15分単位などで切り捨てる運用は労働基準法第24条の賃金全額払いに反します。端数処理が認められているのは1か月の時間外労働などの合計に対してだけです(昭和63年3月14日 基発第150号)。詳しくはタイムカードの丸め・切り捨ては違法?をご覧ください
  • 休憩の扱い: 何分を自動控除するか、実績で取るか
  • 法定休日をどの曜日にするか: 割増率が35%か25%かを分ける
  • 手当の種類と支給条件: 通勤手当、資格手当、深夜手当の扱い

これらは就業規則と実態が一致している必要があります。曖昧な場合は、まず労務相談として社労士に整理してもらうところから始めるのが結果的に早道です。

社労士事務所の選び方と探し方

選ぶときの観点は次の4つです。

  • 対応エリア: 手続きは電子申請が主流のため遠方でも可能だが、対面相談を重視するなら近隣が安心
  • 業種の経験: 医療・介護・建設・飲食など、変則的なシフトの実務経験があるか
  • 受け取れるデータ形式: 自社の勤怠データをそのまま渡せるか
  • 料金の明瞭さ: 基本料・単価・スポット料金が事前に分かるか

パシャ勤怠では、給与計算を依頼できる社労士事務所を都道府県別に探せる一覧を公開しています。掲載事務所は当社が資格証書などの書類を確認したうえで掲載しており、料金の目安と対応エリアを比較できます。

給与計算を依頼できる社労士事務所一覧を見る →

気になる事務所には、一覧に記載の電話番号・事務所サイトから直接ご連絡ください。当社は事務所の紹介手数料を一切いただいておらず、お客様と事務所とのやり取り・ご契約に関与しません。

頼んでいる事務所の引退・廃業に備える

給与計算を任せている社労士事務所は、先生1人で運営しているところも少なくありません。先生の引退や廃業で、ある月から給与計算の行き先がなくなることがあり、地方ほど次の依頼先が見つかりにくくなります。そのときに慌てて選びがちな対応には、それぞれ落とし穴があります。

対応 良い点 落とし穴
遠方の代行会社に切り替える 業務を丸ごと任せられる 最低料金が高めに設定されていることが多く、郵送やメールのやり取りが中心になって融通が利きにくい
打刻の方法ごとクラウド勤怠に移す 打刻がそのままデータになる 新しい打刻に慣れない従業員の打刻漏れが増え、確認の手間がかえって増えることがある
経営者や家族が残業して計算する 外注費がかからない 計算できる人が1人に限られ、同じ問題が繰り返される

知らせが来てから慌てないよう、次の3つを先に済ませておくと、次の依頼先への引き継ぎが早く進みます。

  1. 集計の手順を書き出す:締め日と支給日、休憩の扱い、残業の端数処理(日々は1分単位で集計し、端数処理をするなら1か月の合計に対して行う)を、誰がどの順で計算しているかと合わせて書き出します。そのまま次の事務所への引き継ぎ資料になります
  2. 勤怠を自社で集計し、データで渡せる形にしておく:紙のタイムカードのまま渡すより、集計済みのExcel・CSVのほうが引き受けてもらいやすく、費用も下がります(4章)。まず数人分で試します
  3. いまの社労士と役割分担を確かめる:「自社で集計してデータで渡す形にしたら、手続きや内容の確認は引き続きお願いできるか」を相談しておきます。集計の手間が減ると、1人で運営している事務所でも引き受けを続けやすくなります

ここからは専門家へ

次の場面は、記事の手順で決めずに専門家へ相談します。相談先ごとに扱える業務の範囲が法律で決まっています。

場面相談先持っていく資料根拠
入退社の資格取得・喪失届、年度更新、算定基礎届などの手続きを外部に任せたい社会保険労務士従業員の名簿・賃金台帳・前年の申告書や届出の控え社会保険労務士法第27条(第2条第1項第1号から第2号までの事務)
就業規則と実態が合わず、締め日・丸め方・法定休日・手当をどう決めるか整理がつかない社会保険労務士就業規則・賃金規程・直近のタイムカードと給与明細社会保険労務士法第27条(第2条第1項第1号から第2号までの事務)
源泉徴収や年末調整で、自社で判断のつかない個別の税額や課税の扱いがある税理士源泉徴収簿・扶養控除等申告書・給与明細税理士法第52条(第2条の税理士業務)
給与の未払いなどをめぐって、従業員と争いになった弁護士賃金台帳・タイムカード・届いた請求の書面弁護士法第72条

社会保険労務士法第27条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務(労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成とその提出の代行、申請等の事務代理、個別労働関係紛争のあっせん等の手続の代理、帳簿書類の作成)を業として行うことを禁じています。

会社が自社の就業規則を作って届け出ることや、自社の社会保険・雇用保険の手続きをすることは、会社自身の事務で、第27条の「他人の求めに応じ報酬を得て」行う事務ではありません。社会保険労務士に相談するのは、規程の作り方や手続きの判断が自社でつかないときです。

税理士法第2条は、税理士の業務を、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことと定めています。第52条は、税理士又は税理士法人でない者が、この税理士業務を行うことを禁じています。

会社が自社の従業員の給与から源泉徴収し、年末調整をすることは、所得税法第190条が給与の支払者に求めている会社自身の事務で、税理士法第2条の「他人の求めに応じ」て行う税理士業務ではありません。税理士でなくても、会社が自分で行えます。税理士に相談するのは、自社で判断のつかない個別の税額や課税の扱いがあるときです。

弁護士法第72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱うことや、その周旋をすることを業とすることを禁じています。

パシャ勤怠でできること

パシャ勤怠は、紙のタイムカードをスマートフォンで撮影し、AI-OCR で勤怠データに変換するクラウド勤怠管理サービスです。今のタイムレコーダーと紙のタイムカードは、そのまま使えます。

出力するのは、法定休日・所定休日・時間外・深夜の区分ごとの時間です。金額は、その時間を給与ソフトに入れて計算します。

読み取った結果は、目印の付いた行から先に確かめ、続けて元の画像と見比べていけば、紙から打ち直す手間をかけずに確認を終えられます。

集計結果は Excel・CSV でダウンロードでき、社労士・給与計算代行の方へは、そのままお渡しいただけます。

料金は1人あたり月100円(税抜)で、初期費用はかかりません。

よくある質問

社労士に給与計算を頼むとき、タイムカードは紙のまま渡してもよいですか?

受けてもらえる事務所もありますが、集計の作業分が料金に加算されるか、引き受けを断られることがあります。自社で集計してExcel・CSVで渡すほど費用は下がり、締めた後の処理も早くなります。紙のタイムカードを使い続けたい場合は、集計だけを自動化してデータで渡す方法があります。

顧問契約を結んでいれば、給与計算も顧問料に含まれますか?

含まれないのが一般的です。給与計算の代行は顧問契約とは別のオプションで、基本料+1人あたりの単価という構成が多くなっています。見積もりを比べるときは、顧問料と給与計算の費用を合算した総額で見てください。

勤怠の集計を自社でするようにしたら、社労士との契約はやめることになりますか?

やめる必要はありません。集計済みのデータを渡すと、社労士は集計の作業から離れて、内容の確認や社会保険の手続きなど専門の業務に集中できます。事務所の負担が減るので、関係を長く続けやすくなります。

まとめ

この記事のまとめ
  • 社労士に依頼できるのは給与計算・社会保険手続き・労務相談。タイムカードの集計は本来業務ではない
  • 顧問料と給与計算代行費は別建てが一般的。比較は合算した総額で行う
  • 費用は「基本料+人数×単価」。勤怠データを集計済みで渡すほど安くなる
  • 締め日・丸め方・法定休日・手当は自社で決める必要がある
  • 選ぶ観点は対応エリア・業種経験・データ形式・料金の明瞭さの4つ。依頼先の引退に備え、集計手順の書き出しとデータで渡す形を先に整える

パシャ勤怠は、撮影したタイムカードから勤怠を集計し、社労士に渡せる Excel・CSV を出力できます。打刻の運用を変えずに委託費を抑えたい場合は、無料トライアル(登録した月の翌月末まで)でお試しください。お問い合わせからご相談いただけます。